新着情報

自治体システムを作成する会社としては当社は小さな会社です。それでも大阪でトップシェアを続けているのには理由があります!

  • 未来につながるご提案

    わけ その1

    今の業務を良く知っている…から、今の業務に合うシステムをご提案します。良く聞くフレーズです。
    しかしながら、超高齢化社会が進む中で、取り巻く法律、環境は、時代に応じて進化し続けています。
    そのような環境の中で、今の業務に合ったシステムも大事ですが、システムを納品した後に始まる未来の業務をサポートできるシステムであるべきだと考えます。

  • 地域包括システム構築の考え方に違いがあります

    わけ その2

    地域包括支援センターは市町村高齢者福祉の窓口であり地域包括ケアの中心とも言える存在です。
    当社では、地域包括システムを介護保険システムのラインナップとは考えず市町村高齢者福祉システムと捉え、介護保険請求業務だけでなく市町村高齢者施策の最前線にある地域包括支援センターへの支援のためのシステムと捉えています。

  • 地域にあったシステム構築

    わけ その3

    市町村規模や地域性等、当然ですが、高齢者福祉施策は一つとして同じものはありません。
    また、第6期介護保険から始まる日常生活支援事業では、地域(市町村)の実情にあったサービス構築を行わなければなりません。
    当社では、パッケージ製品である地域包括システムを軸とし、地域(市町村)の実情にあったシステム構築を行っております。

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